株式会社アイ・ティ・コンサルティング(以下、「当社」)は、様々な関連分野において経験を積み上げたFP(ファイナンシャルプランナー)で構成する保険技術者集団であり、個人のお客様へのライフプランニング、法人及び資産家のお客様へのファイナンシャルコンサルティングを基本手法とする独立系保険代理店です。長年にわたるキャリアと専門スキルを活かし、心の通った本当の「顧客第一主義」を誠実に実践すべく、以下の通り方針を定めます。
心の通ったライフプランニングを通じて、そのお手伝いをしていきます。
夢や将来の目標に向かって歩みを進める過程でも、ご家族の傍らでライフプランの修正や見直しをお手伝いします。
長きにわたって安心をお届けすることで、お客様の最善の利益を追求していきたいと考えています。
また、当社は、あらかじめ代理店手数料の多寡などでご提案する商品を絞り込むことなく、取扱可能なすべての保険商品の中から、お客様のご意向に沿った保険商品をご提案させていただきます。
ご意向をお伺いする際は、お客様の資産状況や取引経験、知識及び取引目的・ニーズを的確に把握し、お客様にふさわしい保険商品のご提案を行います。
また、そのための体制を構築し、利益相反が想起される活動が行われていないか、特に特定保険契約やご高齢の方のご契約などはその販売・推奨等が適当か、販売実績を分析するなど、適宜適切な確認・検証を行ってまいります。
当該商品を販売・推奨等を行う場合には、パンフレットや契約締結前交付書面を使って、分かりやすくご説明いたします。
お客様に保険商品を提案する際には、その選定理由を分かりやすくお伝えします。
また、ご高齢の方に対しては、親族の方に同席いただいたり、複数回の面談機会を設けるなど、安心してご相談いただける環境を提供いたします。
全社員が常にお客様本位の活動を意識し、自己チェックはもとより、社内の独立したコンプライアンス部門によるチェックも行い、お客様の利益相反につながる活動がなされていないか等の検証を行い、更に適宜規程を見直すことで、適切なガバナンス体制を整備いたします。
※各方針に記載の『【原則〇】』は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を示しています。
(参照:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」("https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf"))
なお、以下項目につきましては非該当となります。
【原則3】(注)の一部:同一グループに属する別の会社がないため。また、同一主体又はグループ内に運用部門を有していないため
【原則5】(注2):複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。
【原則6】(注1)の一部:業法の枠を超えた金融商品・サービスの取扱がないため。
(注2):複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。 (注3):金融商品の組成に携わらないため
また、毎月開催される勉強会にて、テーマを設定し全社員で内容の確認を行ってまいります。
更にこうした業務運営が会社の文化として定着するよう、適切な意向把握・情報提供を行うための社内研修を継続的に行ってまいります。
年に1回の合宿研修やフォローアップ研修、適切に意向把握・情報提供を行うための知識研修や、正しい募集プロセスを確認するためのロープレビデオの作成を行い、全社員がスキルの向上に努めます。
また、当社の社員は全員、生命保険・損害保険・少額短期保険の販売資格を取得し、全ての社員が等しくお客様のご要望にお応えできる体制を構築しています。
また、個人情報を中心とするセキュリティ対策に独自で取り組んでいます。
お客様の声を受け付けてから報告途中で埋もれることなく、即座に代表者まで届く報告体制を構築しています。
【お客様本位の業務運営方針を実践する取組状況について】
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
1.当社の経営方針【原則2】【原則7】
・当社は、対面保険販売を基本とし、高いコンサルティング技能でお客様のお役に立ちます。 ・当社は、質の高い「ライフプランニング」「ファイナンシャルコンサルティング」を保険販売の基軸とし、そのために必要なシステム構築を行い、スキルアップのための研鑽に日々取り組みます。 ・当社は、保険代理業・媒介業を専業とし、これに誠実に専念します。 ・当社の社員は、クレド「IT-PENTAGON」のもとに、その仕事観、保険観など様々な価値観を共有し、高い職業倫理のもとにサービスの提供を行います。2.お客様の最善の利益の追求【原則2】【原則6】
当社は、ライフプランの最も大切な部分が、単に金銭的な収支計画を知ることではなく、ご家族で夢や目標について話し合うコミュニケーションにあると考えています。心の通ったライフプランニングを通じて、そのお手伝いをしていきます。
夢や将来の目標に向かって歩みを進める過程でも、ご家族の傍らでライフプランの修正や見直しをお手伝いします。
長きにわたって安心をお届けすることで、お客様の最善の利益を追求していきたいと考えています。
3.利益相反の適切な管理【原則3】【原則5】【原則6】【原則7】
当社は、保険会社からの代理店手数料やインセンティブ等に左右されるような保険商品の販売・推奨は行いません。また、当社は、あらかじめ代理店手数料の多寡などでご提案する商品を絞り込むことなく、取扱可能なすべての保険商品の中から、お客様のご意向に沿った保険商品をご提案させていただきます。
ご意向をお伺いする際は、お客様の資産状況や取引経験、知識及び取引目的・ニーズを的確に把握し、お客様にふさわしい保険商品のご提案を行います。
また、そのための体制を構築し、利益相反が想起される活動が行われていないか、特に特定保険契約やご高齢の方のご契約などはその販売・推奨等が適当か、販売実績を分析するなど、適宜適切な確認・検証を行ってまいります。
4.手数料の明確化について【原則4】
当社が取り扱います保険商品の一部(特定保険契約)には、お客様にご負担いただく費用が保険料に含まれる商品があります。当該商品を販売・推奨等を行う場合には、パンフレットや契約締結前交付書面を使って、分かりやすくご説明いたします。
5.重要な情報の分かりやすい提供【原則5】【原則6】
専門用語を多用せず、お客様に分かりやすい言葉、表現でご説明いたします。ご不明な点があれば何度でもご説明し、お客様の不安の解消に努めます。お客様に保険商品を提案する際には、その選定理由を分かりやすくお伝えします。
また、ご高齢の方に対しては、親族の方に同席いただいたり、複数回の面談機会を設けるなど、安心してご相談いただける環境を提供いたします。
6.方針を実現するための体制【原則3】【原則7】
当社独自の社内規程を策定し、その規定に沿った活動を行っていきます。お客様からのご要望には迅速・丁寧に対応し、お客様からお寄せいただいた声を業務運営の改善に生かしていきます。全社員が常にお客様本位の活動を意識し、自己チェックはもとより、社内の独立したコンプライアンス部門によるチェックも行い、お客様の利益相反につながる活動がなされていないか等の検証を行い、更に適宜規程を見直すことで、適切なガバナンス体制を整備いたします。
※各方針に記載の『【原則〇】』は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を示しています。
(参照:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」("https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf"))
なお、以下項目につきましては非該当となります。
【原則3】(注)の一部:同一グループに属する別の会社がないため。また、同一主体又はグループ内に運用部門を有していないため
【原則5】(注2):複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。
【原則6】(注1)の一部:業法の枠を超えた金融商品・サービスの取扱がないため。
(注2):複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。 (注3):金融商品の組成に携わらないため
お客様本位の業務運営を実践する取り組み
取組1.お客様本位の業務運営方針の共有
ホームページや各オフィスに掲示し、常に意識するよう心掛けます。また、毎月開催される勉強会にて、テーマを設定し全社員で内容の確認を行ってまいります。
更にこうした業務運営が会社の文化として定着するよう、適切な意向把握・情報提供を行うための社内研修を継続的に行ってまいります。
取組2.スキル向上とIT環境の整備
①人材教育
社内教育カリキュラムを作成して、コンサルティング能力の向上を図り、適切な意向把握・情報提供が行えるよう、社内教育環境を整備しています。年に1回の合宿研修やフォローアップ研修、適切に意向把握・情報提供を行うための知識研修や、正しい募集プロセスを確認するためのロープレビデオの作成を行い、全社員がスキルの向上に努めます。
また、当社の社員は全員、生命保険・損害保険・少額短期保険の販売資格を取得し、全ての社員が等しくお客様のご要望にお応えできる体制を構築しています。
②IT環境の整備
当社にはITの専門人材がおり、当社独自のコンサルティングシステムや意向把握・情報提供のためのシステム開発を日々行なうなど、お客様のライフプランの作成やご意向の把握、商品のご提案をサポートするIT環境を整備しています。また、個人情報を中心とするセキュリティ対策に独自で取り組んでいます。
取組3.業務品質向上のための取組
①お客様の声
全社員から集約したお客様の声については、全件管理者間で共有・分析し、定期的に開催される管理者ミーティングにおいて業務改善へと反映させる体制としています。お客様の声を受け付けてから報告途中で埋もれることなく、即座に代表者まで届く報告体制を構築しています。
②モニタリング
意向把握・情報提供のプロセスが適切に実行されているかについて、コンプライアンス点検等において検証を行い、問題があれば改善を行ってまいります。具体的には、ご契約をいただいた際には、本社にて全件、意向把握や情報提供等に関する証跡を確認し、適正に業務が遂行されているかの確認を行っています。また、年に1回以上の頻度で、独立したコンプライアンス責任者による点検により業務の品質を継続的にチェックしています。【お客様本位の業務運営方針を実践する取組状況について】
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表